風評被害・誹謗中傷対策について
風評被害・誹謗中傷を放置しておくと、
企業に多くの被害が出る恐れがあります。
インターネットでのたった一つの誹謗中傷で会社が傾く時代です。
一人の悪意のある顧客による事実とは異なる悪評が瞬く間に拡散し、企業にとって大きな損失を招く恐れがあります。
「たった一つのデマだから」
と放置していると、気がついた時には取り返しのつかない状態になってしまいかねません。
「ネット誹謗中傷解決センター」では、ネットの風評法律に詳しい弁護士による迅速な対応で、企業様の誹謗中傷・風評被害の原因を根本から解決いたします。
誹謗中傷・風評被害によってもたらされる被害とは?
ネット上で、会社の商品やサービスに対して悪評を書かれたり、会社に対してネガティブな情報が書かれたりすることで様々な損失を招く恐れが出てきてしまいます。
- 売上の低下
- 掲示板等に商品やサービスの悪評を書かれ、既存・新規顧客の信頼が著しく下がってしまい、売上が大幅にダウンしてしまう恐れがあります。
- 取引先からの契約解除
- 悪評を見た取引先・既存顧客からの信用が低下し、契約解除につながってしまう恐れがあります。
- 採用への悪影響
- 企業に関する悪質な書き込みをされてしまうと、企業のイメージダウンにつながり、内定の辞退や優秀な人材の流出など悪影響を及ぼします。
- イメージの低下
- 会社名で検索した際に誹謗中傷やネガティブなワードが表示されてしまうと、会社が今まで築き上げてきた企業イメージが著しく低下してしまう恐れがあります。
- 過去にはこんな事例もございました・・・
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某アパレル会社で自社ブランドの商品に対し、サイトの口コミ情報に虚偽や根拠のない悪評を書かれていたが、大きな問題に発展しないだろうと事態を軽視、放置していた。
しかし、口コミが拡散、尾ひれのついた根拠のない悪評へとなってしまい、売上にも影響が出てしまった。事態の重大さに気がつき対策を講じたが、ブランドのイメージダウンにもつながってしまうほどの大きな損害になってしまった。
そのような風評被害・誹謗中傷を放っておくと、
被害が拡大するだけでなく、
企業のブランディング価値が損なわれてしまいます。
風評被害・誹謗中傷対策なら弊事務所にお任せ下さい。
ネット対策業者との違いは?
ネット業者による風評被害対策は、その情報を見せなくするだけであって、削除を求めるわけではないので根本的な解決にはなりません。
弁護士による風評被害対策は、その情報の削除を求めるものなので、根本的な解決を実現させます。
削除実績多数の弊事務所において、お客様の状況を考慮しながら、ベストな対策方法をご提案致します。
具体的な対策をご提案致します!!
- 提案.1
- 対象サイトにもよりますが、ほとんどの場合、サイトの管理者や投稿者本人に対して、メールや書面で削除請求をし、交渉により削除を求めていきます。
- 提案.2
- 削除請求+交渉で削除ができなかった場合や、裁判手続が適当と思われる事案に関しては、裁判所に対して、削除仮処分手続を申し立てます。
- 提案.3
- お客様の希望により、投稿者の特定をしたうえで、投稿者に対して、削除要求及び損害賠償請求をしていくことも可能です。刑事告訴をする場合もあります。
いずれにしても事案により方法はいろいろありますので、まずはお気軽にご相談ください。
掲載記事の削除、損害賠償請求、刑事告訴、その他お客様のご希望に沿えるよう全力で対応させていただきます。