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風評被害・誹謗中傷の予防対策について

継続的な予防対策が不可欠です。

風評被害は、「悪意のある第3者から発生する被害」「発生した風評被害の解消を不適切に対応」が考えられます。

また、この二つが組合わさることで、より大きな問題に発展すると事態の収拾は非常に困難となります。風評被害を発生させないために企業として積極的な予防に取組む必要があります。

予防チェックリスト
1.社内にITに詳しい法務部門もしくは顧問弁護士がいる。
2.社員・アルバイトに対して情報発信についてのガイドラインがある。
3.会社の機密情報の管理を徹底している。
4.ネット上の管理を継続的に行っている。

上記にあげたのはネットの誹謗中傷・風評被害に対して予防をするうえで必要なものをピックアップしたリストです。
上記リスト項目に対してチェックが少ないほど、誹謗中傷・風評被害のリスクが高まる恐れがあります。

風評被害の要因と予防対策

風評被害は、ユーザーの不安があおられることで発生します。
逆に考えた場合、ユーザーが不安にならなければ風評被害は発生しません。

「火のないところに煙はたたず」と言います。

風評被害も自社の中に発生する要因が必ずあるはずです。

普段何気なく見過ごしている事や、社員であれば当たり前の事が、第3者から見た時には別の角度または一部分しか見る事ができないためユーザーには「不安」となり、それが自社におけるリスク要因となります。

風評被害を受ける可能性が考えられるリスク要因を事前にピックアップしましょう。
企業が提供しているサービス(作業)や、商品、また所属する社員の不祥事などが風評被害の対象となります。

  • 1.エンドユーザーの見方によっては、不安要素となる可能性になる箇所のリスト化を行ないます。
  • 2.不安要素に対する、安全性、科学的な根拠および裏付けをしっかりと分析し、問い合わせ、クレームなど即座に対応出来る準備を行なっておきましょう。
サービス(作業)の場合
それぞれの担当者に作業フローを記入してもらい、正規の手順と異なっている箇所の特定を行ない指導、改善していく。
製品の場合
製品の原材料、製造方法、製造場所など不安要素となり得る点をピックアップしましょう。
社員の不祥事
社会人としてのマナーを再教育するとともに、個人も企業の看板を背負っている自覚を促し、SNSなどへ会社に関係するコメントを行なう際のガイドラインなどを設けましょう。

リスク要因を特定しその対応策を行なう事はユーザーに「安心」を提供する事になりますので、積極的な予防に取組んでいく事をお勧めします。

継続的な予防対策のために ~顧問弁護士契約~

弊事務所と顧問弁護士契約をしていただくことで、
・継続的な誹謗中傷、風評被害への予防対策
・万が一トラブルが発生した場合も迅速に対応が可能

になります。
企業における誹謗中傷、風評被害対策は継続的な予防対策と、早期発見・早期対策が必要不可欠です。
弊事務所はITに詳しい顧問弁護士として、継続的なサポートをいたします。

それ以外にも企業間取引における契約書の作成・チェックをはじめ、企業内のどんな細かい法務事案にも包括的に対応した「気軽に相談できる弁護士」として、 様々な法的トラブルに迅速に対応いたします。

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